石破総理大臣は国会内で、与野党の党首と会談し、中東情勢が緊迫化していること受けてガソリン価格の高騰に備えた予防的な激変緩和措置を6月26日から実施すると表明しました。
石破総理「中東情勢の混乱が長引き、石油製品価格の急激な上昇が継続する場合に備え、現在の水準から上昇しないよう目指す」
石破総理は、激変緩和措置の財源について、ガソリン補助用の基金の残りを活用する方針を示しました。また、アメリカとの関税交渉をめぐっては、カナダで行われたトランプ大統領との会談の内容を説明し、「日米双方の利益となる合意が実現できるよう今後も精力的に調整を続けていく」と述べました。一方、立憲民主党の野田代表は、日本維新の会の前原共同代表と会談し、内閣不信任決議案の提出を見送る方針を伝えました。野田代表はこれまで、石破総理との党首会談の内容なども踏まえ、不信任案を提出するか最終判断する考えを示していました。
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